政府は１１日、太陽光発電の導入促進に向けた行動計画を発表した。大容量の電力が必要な鉄道の駅、空港などの公的施設や小中学校をはじめとする教育機関への太陽光発電の導入拡大が柱。温室効果ガス削減と国産エネルギーの安定確保に向けた取り組みを加速させるのが狙いだ。
具体的取り組みとして、高速道路のパーキングエリア、鉄道の駅、空港施設などの公的施設に太陽光発電システムを設置する際の補助金の割合を、現在の３分の１から２分の１に引き上げる。また、全国の公立小中学校に、耐震化と合わせて太陽光発電システムを設置するよう働き掛け、コスト削減と環境教育の両立を図る。
このほか、大企業が省エネを支援する見返りに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠を得る「国内クレジット制度」の対象に公的施設や学校なども加え、大企業のＣＯ２削減の自主行動計画に反映させたり、電力会社が一般家庭の屋根を借りて太陽光発電システムを設置し、クリーン電力を供給する新たなビジネスを支援することなども検討する。
